バングラデシュのテロ事件について
バングラデシュのダッカは、気象学や防災のための研究目的で毎年何度も訪れる場所です。テロ事件のあったグルシャン地区は、比較的新しく開発された地区で、外国人も多く訪れ、高級住宅が並び、高級ホテルも多く、外国人向けの料理店もたくさんあります。 この地域のホテルに宿泊して近隣の料理店で夕食をいただくのがわたしのダッカでの日常でした。今回のこのテロ事件は、私自身がその対象であった可能性があります。すべての犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、そのご家族、ご友人に対し、心よりのお悔やみを申し上げます。また、実行犯やその背後にあるものたちを糾弾します。 私のダッカでの日常はしばらく実現が難しくなりました。 研究上も非常に大きな困難を抱えることになりました。
バングラデシュはとても親日的な人たちが主流です。パキスタンからの独立に際しては世界に先駆けて支援しましたし、その後も系統的に援助をつつけてきました。新旧のトヨタの車も愛されていてたくさん走っています。 しかし、ISの影響がおそらくあり、日本を敵視する暴力的潮流のことも念頭に置いて活動を進めなければならなくなりました。今回の事件の実行犯が、昨年秋のロングプールでの日本人射殺事件にも関与していた、との報道（ バングラテロ実行犯の一人、昨秋の日本人殺害に関与か：朝日新聞デジタル ）もあります。昨年秋以降系統的に外国人を狙う動きが組織的背景を持って行われてきたことを示しています。
バングラデシュにはこの間日本企業の進出も多く、例えばユニクロの商品にもバングラデシュ製のものが多く流通しています。こういう日本企業のうごきも大きな制約を受けざるを得ないでしょう。
この難局をどう乗り切っていくのか思案しています。ただ、こういう世界的混乱を私たちにもたらした原因は、米国の誤った愚かしい中東政策だとやっぱり思います。これに無批判について行くような日本にしてしまうことだけは絶対にしたくない。正直な気持ちです。
この間の政治家との対話から
「選挙フェス香川」さんにお世話になり、今回はいろいろな地元政治家さんたちの意見をうかがえる機会ができたことは本当に良かったと思います。感じたことをいくつかとてもかいつまんで。
安全保障論について
思いやり予算や地位協定などを通じて米軍との関係が問題になることがあります。そのとき、では日米安保体制を否定するのか？ 一方では、沖縄の痛みを理解しないのか？ という話になって水掛け論になりがちなのはちょっと。日米安保体制や自衛隊の存在を前提にして、なぜオスプレイなのか、なぜ辺野古なのか、という問いに対して、安全保障の論理でその合理性を検討するような議論もしたかったですね。沖縄に痛みを押し付けるに足るだけの合理性があるのか？ という問題を、軍事的合理性の中で検討する必要があるのだと思います。
平和外交について
安保法制などの軍事的な議論に偏重している。平和外交をこそ進めるべき。というある候補のお考えはよくわかりました。北東アジア平和協力構想というプランも魅力的だと思います。ただ、あとで良く考えてみると、じゃあ外交と双璧であるべき、軍事的備えに関する検討はどのように考えているのか、ということに関する議論まで行かなかったのは残念でした。護憲派のほうも自衛隊の存在を前提とした政策を打ち出すようになってきたことは歓迎しますが、もう一歩、どの程度の自衛隊装備を、どのような脅威を根拠に整備するべきであるかについても、見解を示してほしいです。現在の政権の政策に対する有効な投げかけにもなると思うのですが・・
税金の取り方について
すべての税金（消費税・法人税・所得税など）について税率を引き下げる、という主張の候補がいたのには少し驚きましたが、基本的な対立軸は、法人税・所得税の最高税率部分を上げるのかどうか。というところにあるようです。僕は基本的に累進性をもうすこし再び強くすることが重要だと思っていますが、これについては二つくらい反論があるようです。一つはそれによってより直接税に頼ることになるので、税収が不安定になる。という批判です。直間比率の問題ですね。これは後で別項を立てて論じます。もう一つは、それによって企業やお金持ちが海外に逃げてしまうのでは？ ということ。グローバル化の下で各国の主権よりも、多国籍企業の方が強い権力を持つに至っていることをもっと問題視するべきだと感じています。
直間比率について
間接税は税収が安定している（年による変動が少ない）ということから、間接税の割合を増やす必要がある。という主張があります。わたしにはあまり納得できないのですが、結構こういう議論は影響力があるのでしょうか？ 消費税は確かに税収が非常に安定しています。景気の良しあしの影響を受けにくいようです。でも、それは逆に言うと、景気が悪くても人々が必要なものを買わなければならないので税負担を強いられているということでは？ それに、景気はよくなったり悪くなったりするのだから、そこは財政が吸収して年によっては大きな赤字に、年によっては大きな黒字にしたらよいのでは？ 消費税は逆進性があることから、所得再配分の機能に逆行することは明らかで、「安定する」ということで正当化することは難しいと僕は思うのですが。
核兵器保有論について
これも公約に掲げる人がいて驚きました。核保有国がそばにいるから当然。核兵器を持たなければ国家の主権を主張することもできない。ということなのでしょうが、本当でしょうか？ だとすると、中国に隣接するモンゴルも、ベトナムも、タイも、ラオスも、カンボジアも、ミャンマーも、みな核保有しないといけないということになるのでは？ デモ実際にはこれらの国も、それぞれ中国とも渡り合っているじゃないですか。核を持たなければ震え上がって何も言えない、というのは、なんともおかしい。どうして日本だけこういう弱腰になっちゃうのでしょう？？
密告推奨ページにはおどろきました
ＦＢにも書いたけれど、twitterで話題になっていた、自民党による「政治的中立性についての実態調査」というページはあまりにもひどいのでひとこと書いておきます。
これはひとことで言うと、政党という特定の政治的潮流、しかも権力に直結した政権党による、密告の恐怖による教員支配のしくみです。私は、教育現場ほど特定の政治邸潮流や権力からの独立性を守らなければならないところはないと思います。密告者を通して＜政府・自民党 vs 個々の教員＞という恐ろしく非対称な対立関係を成立させようという試みは、許すべからざることと考えます。
こういう密告投稿フォームを何のためらいもなく作る人たちの「主権者教育」ってどんなでしょうね。
manpagesがないので入れます
cのプログラムを書くときに必要なシステム関数のマニュアルページがない。そこで、普通にyumで入れます。
man-pages.noarchというのがよいようです。
新環境へのdcl-7のインストール
サーバの更新に伴って作成することになった新環境に電脳ライブラリをインストールする。
パッケージとしてないと言われたのは、gtk2。そこで、gtk2, gtk2-develをパッケージインストールしてみた。(/usr/local/dcl-7.0.0に作成。いちおう/usr/local/dclにリンク）
特に問題なくインストールされた。
環境変数DCLDIRを設定し、$DCLDIR/binをPATHに加えた。
netCDFのC++パッケージのバージョン
昔からc++からnetCDFを使ってデータ操作をしている。ところが、c++の使用自体が進化して行くに従って、かつての関数名や利用方法自体が次第に時代に合わなくなった。そのため、netCDFのc++パッケージ自体大きく変化せざるを得なくなり、過去に対する互換性を切り捨てる決断をするに至った。
そのため、私の使っているツールを使うためには、古いc++パッケージを活用する必要がある。具体的には、netcdf-cxx-4.2というパッケージを使っている。
新しいパッケージは関数名からすべて違うため、プログラムを書き換える必要がある。この新しいパッケージに移行する必要が将来あるかもしれない。ただ、当面問題はないようだ。
